慰安婦摩擦の発火点は学者さんだった…
前回からの日韓関係摩擦の象徴慰安婦問題ですが、事実関係を一つづつ潰して実態に近い結果が現れるものと考えて調べてみました。一番の危惧は実態を抜きの感情論に流れる事だと考えております。……先ず核心の焦点、帝国陸海軍の慰安所設置、慰安婦募集に関与や関連した公文書の存在の有無から始めます。…吉見 義明 （昭和21年生 1946年 - ）中央大学商学部名誉教授。専攻は日本近現代史。…氏による調査で明らかになった有力な文書が今日の慰安婦摩擦の有力な発火点に見えてまいります。……なお、発表は1992年1月11日朝日新聞に掲載され、以後さらに吉見氏の戦争犯罪に対する論点も披露されております。
★軍慰安所従業婦等募集に関する件…1938年3月4日付陸軍省兵務局兵務課起案（梅津陸軍次官押印） 註）梅津(美治郎)陸軍次官とは…帝国陸軍最後の参謀総長、陸軍大将、…東京湾戦艦ミズリー艦上の日本帝国無条件降伏文書署名者…A級戦犯、極東軍事裁判中に巣鴨拘置所で病死。
★支那渡航婦女の取扱に関する件…、1938年2月23日、内務省警保局長が各庁府県長官に宛てた通達。
……経緯の要点の展開上公文書の内容詳細は後述として、日本国政府、韓国への影響へと進みます。……
前記の1992年1月11日、朝日新聞で報道された吉見義明氏が防衛庁防衛研究所図書館で発見した6点の公文資料から、「慰安婦募集に関する日本軍の関与についての新資料が発見された」、と報道した。この新資料には当時の宮沢政権にも強力なイパクトを与え、従来から従軍慰安婦に関する…公文書の不在と国の関与否定を覆し……加藤官房長官は国会答弁で「当時の軍の関与は否定できない」、…更に渡辺副総理もまたTV深夜番組で”何らかの関与があったと認めざるを得ない”と表明しております。更に有名な慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話 平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。………以下反省謝罪へ略……
ここに至り日本政府は韓国政府との交渉を経て日韓慰安婦合意に従い韓国政府が設立した慰安婦財団に日本政府は１０億円を拠出し元慰安婦や遺族に現金を支給する事業などを担ったが、現在は運営停止状態になっております。……過って、文在寅韓国大統領は日韓合意は「重大な欠陥があったことが確認された」と発表しており、今後の両国政府の接触は不透明です。
…大韓民国や韓国マスメディアによる慰安婦問題キャンペーンの論拠が上記中央大学名誉教授吉見 義明 氏の調査報告書と政府への解決示唆発言とに、ほぼ一致しており今回の慰安婦問題の根源は吉見氏の一連の論文と考えられます。
吉見 義明 氏示唆の一部……
★……朝鮮、台湾では誘拐、甘言、人身売買等により女性達が集められている事から、「内地では違法行為が起こらないように統制したが、植民地ではそのような措置はとられなかった」か、もしくは「植民地では、軍または警察が選定した業者であれば、違法行為を黙認しつつ軍慰安婦の徴募を推進させた」というふたつの可能性を指摘している
★……「軍の関与は明白であり 謝罪と補償を」となっている。また、「従軍慰安婦の解説」では「約八割が朝鮮人女性」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる」
★日韓協定で、補償の請求権はなくなったというが、国家対国家の補償と個人対国家の補償は違う。慰安婦に対しては、謝罪はもとより補償をすべきだと思う。
★……慰安婦関連記録をユネスコ世界記録遺産として申請するように働きかけている。……etc……
[検索資料]
詳細……軍慰安所従業婦等募集に関する件、陸軍省兵務局兵務課起案……
軍慰安所従業婦等募集に関する件 - Wikipedia
詳細……支那渡航婦女の取扱に関する件、内務省警保局長……
支那渡航婦女の取扱に関する件 - Wikipedia
今回は慰安婦問題の発端部分ですが、次回からはこの問題のバックグラウンドと云うべき日本、韓国に於ける実質的人身売買と売春の常態化即ち法律容認と云う社会実態の開陳、更には社会悪とも云える家父長制度の害毒が女子身売り（人身売買）の実態として民主主義社会以前の罪過を追求いたします。 ………つづく…
