[時事] 外国人研修生制度(3)−4 外国政府機関の疑念と日本政府の趣旨

三回目でやっと本題外国人研修生制度にたどり着きました。 労働力不足が顕著になってきた日本国ですが、早速安倍総理が外国人研修制度の拡大強化を発表いたしました。よいレスポンスで対応する様に見えますが、このお方は何時でも…銭湯の火事じゃあるまいし、素っ裸のまんま人前に飛び出す様な感覚です!!、…周りの人材のサゼッションを其のまま口走っているのか?、この総理の言動は必ずリアクションは付き物です。 今回もアメリカ合衆国政府高官と在日アメリカ大使館、国連自由権規約委員会が公然と人身売買、奴隷制度など厳しい表現で非難しております。 過日の靖国参拝では世界の主要国とアメリ国務省、在日ケネディ米大使の不信落胆が表明されたのですが、何かが…足りない総理大臣なのでしょうか。…デモクラシーを国是とするアメリカ合衆国は又インテリジェンス(情報)大国です。 本来アメリカ外交の根幹であるNATOのドイツ首相やフランスの大統領のプライバシーでさえ調査対象とした事で社会問題になりましたが、当然安倍さんの資質教養、思想、日常言動などデータ化され、発言の本音などキーをタッチするだけで誰もが解析できる筈です。…ま、日本国民ならば鵜呑みのまんまで問題点が咀嚼されていない、出来ないのか?、は直ぐに気がつきますが。…
その昔『塀の中の懲りない面々』という小説は元渋谷の愚連隊、安部さんが書いたものですが、『官邸の中の懲りない面々』の主役は誰か?、総理の安倍さんはただのスピーカーなのでしょうか?……

安倍総理大臣の外国人研修生制度の拡大強化に対する反響……
アメリカ合衆国政府高官が改めて日本政府の対応を批判しております。(概要)2014年7月9日
国務省シーデバカ大使(国際的な人身売買問題担当)は日本では人身売買を仲介する組織が制度を悪用している。日本政府は外国人技能実習制度を改善する責任がある。

アメリカ大使館 WEBニュース 2014年8月7日
アメリカ合衆国国務省人身売買監視対策室
2012年人身売買報告書(日本関連の抜粋報告書はかなりの長文ですが、その一部分から引用)
……日本政府は、基本的な産業上の技能・技術を育成し、実用的な技能・技術を習得する機会を提供する目的で政府が運営する外国人研修生・技能実習生制度における強制労働の存在を公式には認めていない。しかし、政府は同制度における労働者の虐待に対処する多くの取り組みを行った。マスコミや非政府組織(NGO)は、これまでよりも少なくなっているものの、外国人研修生・技能実習生制度での悪用事例を引き続き報告した。こうした悪用事例には、借金による束縛、移動の制限、賃金や残業代の未払い、詐欺、労働者を他の雇用主の下で働かせる「飛ばし」などがあった。こうした要素は人身売買という状態を示唆している可能性がある。……以下略…

◆国連自由権規約委員会 2014年7月15日
人身取引と技能実習制度について委員会は勧告 15,16項の二つの項目で、人身取引に言及した。 
まず、15項では、規約8条にもとづいて「委員会は、締約国の人身取引への取り組みを評価しつつ、人身取引がなかなか根絶されないこと、また、加害者に懲役刑が科される件数が少ないこと、強制労働が処罰される事案がないこと、被害者認定が減少していること、および被害者に提供される支援が不十分であることを懸念する。」……以下略…

日弁連提言 外国人技能実習制度は、これを廃止するべきである。
特に送出し国におけるブローカーと日本における一次受入れ団体(組合)の中間搾取を介在させない事なども強調しております。
注)以上「nhk日弁連のwebページの部分を参考にしております」
では、先ず外国人研修制度を利用した外国人若年者が受け入れ企業に到着する経緯から……人身売買のブローカー的な組織が上記日弁連提言内容の如く「出身国」と受入国「日本」に存在し、相互に連携し研修生の人権を妨げています。
(1)現地側→研修制度応募者を募集し手数料、保証金を徴収し身元を確定します。 (2)日本側→協同組合形態の組織をつくり技能実習生受け入れ希望企業を募集し組合員とします。…組合員企業からの求人希望者を現地組織に依頼し協同組合はJITCO(政府系推進、認可組織)の手続きを完了させ実習生希望者が日本に入国します。
注)日本側の受け入れ組合とは…法的に株式会社など営利目的組織には資格がない。…便宜上組合組織が出現した。 この組織は地域、同業、WEB利用、世界平和、親善、流通など抽象的、適宜な名称を任意に冠した組織で外国人研修生斡旋のブローカー的業態です。更なる矛盾はこの組合には顧客である組合員(受入れ企業)の違法行為、研修生の労働基準、基本的人権など法的保護を監督する義務が課せられており、こんな常識を逸した規定が奴隷的な就労を助長する根源になっており、更に矛盾指摘ても改善の動きはありません。
◆外国人研修生の受け入れ可能な業種と職種の概要(詳細略)
(1)農業→2職種5作業
(2)漁業→2職種9作業
(3)建設→21職種31作業
(4)食品製造→7職種12作業
(5)繊維衣服→11職種20作業
(6)機械金属→15職種28作業
(7)その他→10職種22作業
以上はJITCO公益財団法人国際研修協力機構の規定です。 しかし現実と乖離し諸国から非難される外国人研修生制度のJITCO公的趣旨をご覧下さい。以下……

外国人技能実習制度の趣旨
開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。 
(1) 技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
(2)技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献
(3)我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献。
……なお、送り出し国と日本の受け入れ組合すべてが上記指摘組織と断定したものではありません、御諒承ください。…外国人研修生受け入れ現場の赤裸々の実態は……先へつづく…  
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《外国人研修制度》(4) 法律は蝉の抜殻か
(3) 外国政府機関の疑念と日本政府の趣旨
(2) 人身売買(娘身売り)の実態は法律より社会悪
(1) マリア ルス号事件