[事件事故][時事] 福島原発事故（２）−３ 東京電力料金値上と福島原発事故

毎度の繰言で御座います、お聞き流しくださいまし！。…電気料金値上げ！の話題が賑っております。根源となった今回の震災を反芻する必要があると思うので少し長くなるかも知れません。……千年に一度の激甚地震と云われ、津波の猛威を目の当りに致しました。
しかし、地震津波で直接原子力発電所の原子炉が破壊爆発した形跡はありません。　では、なぜ爆発したのか、すでに御存知の通り、原子炉冷却用電源の送電線、予備電源（デイーゼルエンジン）の災害被害。…結果、原子炉燃料の溶融、水素発生爆発、放射能拡散と一連の事故に繋がつたのです。だが、一寸待ってください。原子炉のメカニズムは通常電力、予備電源が失われた場合、原子炉の爆発は必然なのか！、Ｎｏ…です。　　当然対応するバックアップ機能は設計済みなのです。、……現場の原発担当者が正常に教育訓練され設備を理解していれば今回の爆発はなかった事を示す公的な機関の発表があります。
　　以下、新聞記事重複します。（ブログ１２月１３日　福島原発とヒューマンエラー）
１２月９日に原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）から東日本大震災発生時の福島原発１号機の非常用復水器が稼動したならば炉心溶融に至らず。との解析発表がありました。　以下１２月９日毎日新聞配信記事。
東京電力福島第一原発事故で、１号機の原子炉を冷却する非常用復水器（ＩＣ）が津波襲来から１時間以内に再稼動した場合、炉心溶融に至らなかったことが８日、原子力基盤安全機構（ＪＮＥＳ）の解析で分った。　ＩＣは電源が失われても動く唯一の冷却装置だが、ＩＣにつながる配管の弁が閉じ、機能を果たせなかった。迅速に弁を開ける方法を準備していれば、炉心溶融は避けられた可能性がある。………電源喪失に伴ない弁がすべて閉まるよう設計されており、地震発生後は断続的に動いたが津波後に閉じた。２時間４０分後の午後６時１８分、蓄電池が復旧して弁が開き７分だけ稼動したものの、運転員がＩＣの冷却水不足を懸念し手動で停止、再稼動はさらに３時間後だった。……（記事抜粋）
現実に起こった水素爆発の原因は２種類考えられます。
（Ａ）激甚災害時の原発運転上の対応、処置に過失不適切な人為的原因による爆発。（Ｂ）激甚地震津波で設備が破壊され対応手段がない、必然的な爆発。…
まず、人為的な原因とされる場合ですと、第一番に東電の重大な過失責任。…現場運転員から監督者、管理、経営者と東電全社に及び起訴、裁判に発展する可能性があります。　広範囲の放射能被害から東電存続は不可能でしょう。
…政府マターでは監督官庁の行政指導、監督がクローズアップし、可なり重大な責任が存在します。今後の放射能除去復旧対策も人為ミスが原因となれば難題が惹起する。
次に、「想定外の災害に原子炉が耐えられす、爆発は必然であった。」これは東電、政府、マスメデイア共通した落し所です。……
このケースが東電としては最も望ましい結論でしょう。原発導入には国の重要な指針が存在し、企業だけの責任に転化は無理、と云うことは放射能災害の莫大な財政支出という政府の足元を先刻御存知？、電気料金値上げは多少の自助努力として政府の意に適ったものでしょう。……強気の東電社長は値上げを企業の権利として発表しました。　権利とはなにか？？、政府認可の電気料金の仕組みです。…企業経費に利潤を上乗せ算出されたもの。即ち権利となります。…
企業経費とはなんぞや？、…間接的な福祉施設まで含まれ、即ち会社が自由に宰領し計上できる内容です。下記、原発停止分の代替火力の燃料費は大権利として経費に加算されたものです。
まさに、日本国のすべての不合理矛盾には立法府を構成する国会議員こと、政治家さんが拘っているのです。　……最近の公共企業からの献金は？、東電の場合は役員手当てを過分に支給して、役員個人に政党、政治家に献金を割り当てております。…一時期１０年単位で何十億円が電力業界から政治献金されていました。…
長い前置きでしたが、では、値上げの引き金、元凶は誰か？　政治家です。しかも前総理大臣”管”なのです。　この人の無能はさて置き異常とも云える権力指向の為せる業、人気回復の道具として原発事故を玩びました。……マスコミを集めて突発的に中部電力浜岡発電所の操業停止要請、また全原発ストレステストの突然の導入です。現在、殆どの原発が停まりましたが、しかし、仮に今、激甚災害が起っても何一つ安全が保障されたものではありません。！…何れの原発原子炉も核燃料もそのまま、核燃料の移動も貯蔵の方策場所すらなく、福島では休止中の原子炉でも今回は事故をおこしております。…
ストレステストをクリアーしても、定期点検後の原発再稼動は事実上不可能になっております。なぜか？…総理大臣自ら原発事故必然論を煽ったのですから原発所在地の自治体首長は当然、沖縄嘉手納基地問題と同じスタンスに激変してしまいました。
……日本の全発電量の３０％を占める原発の失われた電力代替の火力発電所石油燃料が必要になります。　その費用は何処から出るのか？……、電気料金値上げです。　東電社長が胸を張って値上げを『権利』と主張する理由がそこにあったのです。　
……また再生可能エネルギーの太陽光発電、風力、その他の買取義務が電力会社にあり、これは火力より高コストです。さらに最大の負担は…発電しない原子力発電所の保守、建設借入金の返済、仮に原発廃止ならば何十年かかるのか想像も付かない全国の原発取壊し資金が必要です。…将来の電気料金が幾らになるのか？　国民の税負担が幾らになるか？……結果…不安定な電力供給、電力高料金の日本社会は気がついたとき、主要企業は既に海外移転し、国内を見渡せば、農業、高齢者、生活保護者、小規模内需企業、国地方公務員、公共企業など税金、年金で生活する人達が大部分になるのでしょうか？。
……災害後の政府の緊急事案は事故原発の原子炉安定と放射能汚染防止でした。他の原発の休廃止は懸案政策です。段取り計画を立て、それこそ国民生活へのストレステストを行ふべきもので『政治』が存在する所以です。　既に”付け”は国民にまわって参りました。
……政治理念もビジョンも無い風任せ総理を選ぶような政治ゲームは今後止めてもらいたいのです。マスメデイア、とくに大新聞社さんにお願いします。……つづく… ……前へ戻る…

《福島原発事故》
(3) 足尾鉱毒事件との対比
(2) 東京電力料金値上と福島原発事故
(1) 原発事故とヒューマンエラー